日本国憲法を意訳してみました。

行政書士

はじめに

行政書士の勉強で、日本国憲法を読んでみました。

憲法を意訳したのもなので、不足、意味の異なる箇所があります。

憲法は、一語一語が大事になってくるので、詳しく知りたい方は本物の条文を読んでください。

日本国憲法

第一章 天皇

第一条 天皇は日本国の象徴

第二条 皇位は世襲。皇室典範に従う。

第三条 天皇の国事行為は内閣の助言と承認が必要。

第四条 天皇は国政に関する権能(影響力)を持たない。

第五条 摂政は天皇の名で国事行為を行う

第六条 天皇は内閣の使命に基いて、内閣総理大臣を任命する。内閣の指名に基いて、最高裁判所裁判官を任命する

第七条 天皇の国事行為
 一 憲法改正、法律、政令、条約を公布
 二 国会の召集
 三 衆議院の解散
 四 国会議員の選挙の施行を公示
 五 国務大臣の任命
 六 刑の執行の免除及び復権の認証
 七 栄転を授与する
 八 外交文書の認証
 九 外国の大使、公使の接待
 十 儀式

第八条 皇室への財産の譲り渡しは国会の議決によって決まる

第二章 戦争の放棄

第九条 戦争をしない

第三章 国民の権利及び義務

第十条 日本国民の定義は法律で決める

第十一条 基本的人権の尊重

第十二条 憲法が保障する権利は国民の努力によって保持される。

第十三条 幸福追求権。公共の福祉に反しない限り幸福追求権がある

第十四条 法の下の平等。差別をしない。

第十五条 選挙権。普通選挙。平等選挙。秘密選挙。自由選挙。直接選挙。

第十六条 請願権。国民が国家に対し、申し立てる権利

第十七条 国家賠償請求権。

第十八条 人身の自由。犯罪の処罰以外で高速、苦役を科されない。

第十九条 思想及び良心の自由。思うだけは本人の自由。

第二十条 信教の自由。宗教的な行為は自由にできる。国から弾圧、特権を受けない。

第二十一条 表現の自由。集会、結社、言論、出版等を妨げられない。検閲をしてはいけない。

第二十二条 職業選択の自由。また、引っ越し、海外に移住、国籍の離脱の自由

第二十三条 学問の自由。

第二十四条 夫婦平等

第二十五条 生存権。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第二十六条 教育を受ける権利。教育を受けさせる義務。義務教育は無償。

第二十七条 勤労の権利、義務。

第二十八条 労働基本権。団結、団体交渉、団体行動(ストライキ)権。

第二十九条 財産権の保障。

第三十条 納税の義務。

第三十一条 誰でも、法律の手続きなしに刑罰が与えられない。

第三十二条 誰でも、裁判を受ける権利がある。

第三十三条 誰でも、現行犯以外、令状がないと逮捕されない。

第三十四条 誰でも、不法な拘束を受けない。

第三十五条 裁判所の令状がなければ住居に侵入、押収、捜査を受けない。

第三十六条 公務員による拷問、残虐な刑罰は絶対ダメ。

第三十七条 被告人は公開裁判を受ける権利がある。

第三十八条 誰でも、供述を強要されない。不当な自白、自白のみの証拠は有罪にならない。

第三十九条 一度無罪になった行為は刑事上の責任を問われない。

第四十条 抑留、拘禁された後、無罪判決を受けたとき、国に保障を求めることができる。

第四章 国会

第四十一条 国会は、国権の最高機関、国の唯一の立法機関。

第四十二条 国会は、衆議院と参議院で構成される。

第四十三条 両議院は選挙で決まる。定員は法律で定める。

第四十四条 選挙人の資格は法律で定める。差別はだめ。

第四十五条 衆議院議員の任期は、四年。

第四十六条 参議院議員の任期は、六年。三年ごとに半数を改選する。

第四十七条 選挙に関することは法律で定める。

第四十八条 両議院を兼任できない。

第四十九条 両議院の議員は国から給料(歳費)をもらえる。

第五十条 不逮捕特権。会期中は逮捕されない。会期前に逮捕されたときは、会期中は釈放される。

第五十一条 議会中の演説、表決を院外で責任を問われない。

第五十二条 常会は年に一回開かれる。

第五十三条 内閣は、臨時会を招集できる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があるとき、内閣は臨時会を招集しなけらばならない。

第五十四条 衆議院が解散したときから四十日以内に総選挙を行い、選挙日から三十日以内に国会を召集する。衆議院が解散されたら、参議院も同時に閉会。緊急の場合は、参議院の緊急集会を求めることができる。緊急集会の採決は、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がないときは効力を失う。

第五十五条 資格訴訟の裁判は各々の議員が行う。出席議員の三分の二以上の多数により、議員の議席を失わせることができる。

第五十六条 両議院は、議会を開くのに総議員の三分の一以上の出席が必要。議事は、出席議員の過半数の票が必要。同数の場合は議長が決める。

第五十七条 議会は公開させる。出席議員の三分の二以上の同意で秘密会を開ける。秘密会の特に秘密の部分を除いて、その記録を一般に公開する。出席議員の五分の一以上の要求があれば、表決を会議録に記録する。

第五十八条 議院規則の制定。役員の選任。懲罰。出席議員の三分の二以上の多数で議員を除名。

第五十九条 両議院で可決した法律案が法律となる。衆議院で可決し、参議院で否決されたとき、衆議院の出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したとき、法律になる。両院協議会を開ける。参議院が衆議院で可決した法律を受け取った後、六十日以内に議決をしないときは、参議院は否決したものとみなす。

第六十条 予算は先に衆議院に提出する。衆議院と参議院で議決が異なったとき、両議院協議会を開く。両院協議会で意見が一致しない、または参議院が予算案を受け取ってから三十日以内に議決しないときは、衆議院の議決が優先される。

第六十一条 条約の締結の議決のながれは予算案と一緒。

第六十二条 国政調査権。

第六十三条 内閣総理大臣、その他の国務大臣は、議案について発言するために議会に出席できる。また、答弁を求められたときは出席しないといけない。

第六十四条 弾劾裁判所の設置。

第五章 内閣

第六十五条 行政権は内閣が持つ。

第六十六条 大臣は文民。内閣は、行政権の行使について国会と連帯責任を負う。

第六十七条 総理は国会議員から選ぶ。衆議院の議決の後、十日以内に参議院が議決をしないときは衆議院の議決を優先する。

第六十八条 総理は国務大臣を任命する。過半数は国会議員から選ぶ。総理は国務大臣を罷免できる。

第六十九条 不信任決議が可決したとき、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職する。

第七十条 総理が欠けたとき、衆議院議員選挙の後の初めての国会で内閣は総辞職する。

第七十一条 新な総理が決まるまでは、前任の内閣が職務を引き継ぐ。

第七十二条 総理は議案を国会に提出、国務の報告、行政各部の指揮監督を行う。

第七十三条 内閣は一般行政事務以外は下記の事務を行う。
 一 法律を執行。
 二 外交関係の処理。
 三 条約の締結。
 四 役人の事務を管理。
 五 予算案の提出。
 六 政令の制定。(政令に罰則は付けれない)
 七 刑の免除、復権を決定。

第七十四条 法律、政令には主任の各務大臣が署名、総理が連署する。

第七十五条 国務大臣は、在任中訴追されない。

第六章 司法

第七十六条 司法権は下級裁判所が持つ。特別裁判所は設定できない。裁判官は自分の両親、憲法、法律に基づいて職権を行う。

第七十七条 最高裁判所は内部ルールを決められる。下級裁判所は最高裁判所に委任されることによって内部ルールを決められる。

第七十八条 裁判官は弾劾裁判か心身の故障によってのみ罷免される

第七十九条 最高裁判所裁判長以外の裁判官は内閣が任命する。任命ご初の衆議院選挙で国民が審査する。その後十年毎に衆議院選挙で審査する。最高裁判所裁判官は法律で決めた年齢になったら退官する。最高裁判所裁判官は給料をもらうが、給料を減額できない。

第八十条 下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した人を内閣が任命する。任期は十年。再任できる。退官する年齢は法律で決定する。裁判官は給料をもらうが、減額できない。

第八十一条 憲法に沿っているかを決定する権限を持つ終審裁判所。

第八十二条 公開法廷。裁判所の裁判官の全員一致で公開しない。政治犯罪、出版、国民の権利の裁判は常に公開する

第七章 財政

第八十三条 国の財政は国会の議決によって決まる。

第八十四条 税の変更は法律で決める。

第八十五条 国費の支出、債務の負担は国会で決める。

第八十六条 内閣は毎年予算案を提出する

第八十七条 予算に予備費を設けられる。事後に国会の承認が必要

第八十八条 皇室財産は国のもの。費用は国会が決める。

第八十九条 公金は宗教団体、公ではない団体に支出してはいけない。

第九十条 国の収支報告は毎年会計検査院が検査する。会計検査院は法律で定める。

第九十一条 内閣は年に1回以上国の財政状況を報告する。

第八章 地方自治

第九十二条 地方公共団体の組織運営は法律で定める。

第九十三条 議会を設置する。長、議員は住民が選挙する。

第九十四条 条例を制定できる。財産管理、事務処理、執行の権能を持つ

第九十五条 ある地方公共団体にのみ適用される特別法は住民の過半数の同意があれば国会は制定できる。

第九章 改正

第九十六条 憲法改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。

第十章 最高法規

第九十七条 基本的人権は犯すことのできない永久の権利

第九十八条 憲法に反してはいけない

第九十九条 公務員は憲法を尊重し擁護する。

第十一章 補則

第百条 この憲法は、公布日から六か月後に施行させる。

第百一条 この憲法が施行され、参議院の準備が間に合わないときは衆議院のみで権限を行う。

第百二条 この憲法の第一期の参議員の半数の任期は三年。

第百三条 この憲法の施行の際、現職の公務員は憲法で地位が認められているときは続投する。

まとめ

憲法を知る一助になれば幸いです。

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