泉佐野市民会館事件
市民会館で集会を開催しようとしたが、泉佐野市長が使用不許可処分を出したことから、憲法21条の表現の自由（集会の自由）に反すると、不許可処分の取り消しと損害賠償を請求した。最高裁は、
「単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見させることが必要であると解するのが相当である」
として、合憲判決を出した。今回、不許可処分を下された団体は、明らかな差し迫った危険の発生が予見された団体だったということですね。
八幡製鉄政治献金事件
八幡製鉄所の取締役が八幡製鉄所の名で政治資金を寄附したが、株主が忠実義務（会社の利益になることをする）に違反するとして訴訟を起こした。最高裁は、
「国民の権利は可能な限り法人にも適用されるので、政治資金の寄附も違反ではない。ただし、法人は巨大な経済力、影響力を考慮すると、自然人より強い制約を受ける。」
として合憲判決を出した。この裁判は、法人にも人権が適用されることが示された裁判です。
三菱樹脂事件
八幡製鉄所の取締役が八幡製鉄所の名で政治資金を寄附したが、株主が忠実義務（会社の利益になることをする）に違反するとして訴訟を起こした。最高裁は、
「国民の権利は可能な限り法人にも適用されるので、政治資金の寄附も違反ではない。ただし、法人は巨大な経済力、影響力を考慮すると、自然人より強い制約を受ける。」
として合憲判決を出した。この裁判は、法人にも人権が適用されることが示された裁判です。
旭川学テ事件
文部省の指示で全国統一学力テストを行うことになったが、教育権は教師にあるとして反対運動を行ったところ、公務執行妨害で逮捕された。最高裁は、
教育権は国家と国民の両方が持つとした。また、生徒には学習権があるとした。教師は、ある程度の教授の自由をみとめるが、完全な教授の自由は持っていないとして、合憲判決を出した。朝日訴訟
生活保護費が生存権の名の下に妥当であるかを争った裁判。第二審で生活保護費が合憲であるとし、裁判が終了した。旭川市国民健康保険事件
国民健康保険の税率を市長の告示によって決めるのは、憲法84条の租税法律主義に反すると訴訟を起こした。最高裁は、
国民健康保険の保険料は、給付の反対給付（あとから返ってくる）なので84条に違反しない。 しかし、当たり前に適法というわけではなく、適切な規律を設けるべき。ただし、どの程度明確に定めるかは総合的に判断するとして合憲判決を出した
コメント